DoiT Cloud Solve Services 利用規約
1. 契約構造
お客様とDoiTとの関係は、以下の優先順位により規定され、これに従って判断されるものとします。
a) 「本件注文書」とは、本件サービスのリクエストを追加するために（DoiTの代表者を通じて直接又はhttps://www.doit.com/のウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」といいます）によるかを問わず）お客様が行うリクエストをいい、これには特に、見積書、仕様書、サービス説明書、データシート、ソフトウェア及びsoftware-as-a-serviceに関する利用規約、追加のライセンス認証書（ALA）、Solution固有の利用規約、データ保護及びセキュリティ契約書（DPA）、保証書、作業範囲記述書又は関連文書（以下「補足資料」といいます）が含まれます。
b) 「本利用規約」とは、適用される現行の利用規約及び本件注文書に定める固有の詳細（該当する場合）をいいます。
2. 定義
次の用語は、以下に定める意味を有します。
「関連会社」とは、ある当事者に関し、直接又は間接的に当該当事者を支配し、当該当事者によって支配され、又は当該当事者と共通支配下にある法人をいいます。ここでいう「支配」とは、議決権付証券の所有、契約その他によるとを問わず、当該者の経営及び方針について指図し又は指図させる権限を直接又は間接的に有することをいいます。
「お客様」とは、本件注文書を締結し、本件サービスから利益を得る法人（及びその従業員、代理人又は請負人）をいいます。お客様は、自らのユーザーによる本利用規約及び適用あるドキュメンテーションの遵守につき、一次的な責任を負い続けるものとします。
「DoiTウェブサイト」又は「本件ウェブサイト」とは、
doit.comのウェブサイト又は関連するDoiT所有のウェブサイト若しくはウェブページをいいます。「クラウド利用額」とは、DoiT Solve サービスに適用される場合、割引適用後のサービスプロバイダによるクラウドサービスの月額利用料をいいます。ただし、後払い及びマーケットプレイスでの購入については除外されます。なお、クラウド利用額は、価格表に基づいてDoitが請求したサービスプロバイダに対するお客様の前月の月額クラウド利用額に基づいて算出され、差額は翌月の請求書によって入金/請求される金額において調整されます。
「本件サービス」とは、本件注文書に定めるDoiTの提供するサービスをいい、これには特に、Cloud サービス（Compute、Storage、Analytics、Machine Learning、Serverless、Network、Security及びその他本件注文書に詳述されるサービスを含みますが、これらに限定されません）に関する助言及び技術サポートが含まれます。
「サービスレベル契約（SLA）」：DoiTが本件サービスを提供しており、お客様のITチームとの業務に従事している場合、本件サービスには、選択されたパッケージに関してこちらに詳述され、かつ本件注文書に定める仕様が含まれます。DoiTが適用されるSLA（特にサポート除外事項を除きます）を満たさなかった場合、お客様は、サービスクレジット申請を提出することにより、DoiTが要請するプロセス（本利用規約内の「サービスクレジット申請」にて詳述します）に従ってサービスクレジットの付与を受けることができます。
「サービスプロバイダ」とは、クラウドサービスの提供に責任を負う事業者をいい、Google、AWS又はAzureを指す場合があります。
「契約期間」とは、関連する本件注文書に詳しく定義される、本件サービスの存続期間をいいます。
「不提供」とは、お客様のリクエストが、DoiTがDoiTウェブサイト上で定める応答時間内又は本件注文書に定める応答時間内に処理されないことをいいます。
3. DoiTリファレンス・プログラムへの参加
お客様は、本件サービスのマーケティングのみを目的として、DoiTに対し、(a) お客様が承認した現在及び将来の名称、商標、サービスマーク、著作権及びロゴ（以下「本件商標」といいます）を、本件ウェブサイト（特にプレゼンテーション資料等の資料）に掲載するため、(b) DoiTの製品及び本件サービスをお客様が採用したことを強調したケース・スタディを作成するため（お客様は、書面によるケース・スタディを事前に承認する権利を有するものとします）、並びに(c) 事前に明示的に承認されているピア・リファレンス若しくはアナリスト・リファレンス、講演活動、ウェビナー又はプレスリリースをお客様に行わせるための、無制限、非独占的、譲渡不能、かつ取消可能なライセンス及び権限を付与します。疑義を避けるために付言すると、DoiTは、この場合、お客様の本件商標に関するいかなる権利も取得しないものとし、お客様は、その単独の裁量により、電子メールを[email protected]に送信することにより、DoiTが使用する本件商標を直ちに取り消すことができます。
4. 利用制限
お客様は、社内の事業目的においてのみ本件サービスにアクセスすることができ、補足資料において明示的に許可されている場合を除き、本件サービスを商業的に利用することはできません。お客様は、お客様の認証情報を通じて行われた本件サービスのあらゆる利用について責任を負います。お客様のアカウントが不正利用されたものと考えられる場合、必ず速やかにDoiTに通知してください。お客様は、(i) 補足資料に明記する利用制限を超過せず、(ii) 補足資料において明示的に許可されている場合を除き、本件サービスの販売、再販売、賃貸借、流通又は本件サービスに係るライセンス若しくはサブライセンスの付与を行ったり、本件サービスを他の外部委託サービス(outsourcing offerings)に含めたり、Solutionの一部を第三者の利益のために提供したりせず、(iii) 本件サービスの一部をコピーしたり複製したりしないものとします。
お客様は、本件サービスを利用する際にお客様が読み込み、作成し又はアクセスするあらゆるソフトウェア、コンテンツ又はサービスに関する全ての利用規約及びライセンス（第三者ライセンスを含みます）を遵守する責任を負います。
5. お客様提供データ
お客様は、本件サービスのご利用中に作成され、又はDoiTが提供するシステムに取り込まれたコンテンツ（以下「お客様提供データ」といいます）について、単独で責任を負います。お客様は、全てのお客様提供データの単独かつ独占的な所有者であり続けます。お客様は、DoiTに対し、本件サービスを提供するために必要な場合、又は法律により別途求められる場合にお客様提供データを使用する権利を付与します。
6. 知的財産権
本利用規約上、知的財産の所有権の移転は行われません。お客様は、DoiTに対し、DoiT及びその被指名人が本件サービスを履行するために必要な知的財産に係る全世界的、非独占的かつロイヤリティフリーのライセンスを付与します。成果物がDoiTによりお客様専用に作成されたものであり、かつそのようなものとして補足資料に明記されている場合、DoiTはお客様に対し、当該成果物を社内で複製しそのコピーを使用するための全世界的、非独占的、全額払い込み済みかつロイヤリティフリーのライセンスを付与します。成果物は、補足資料において別途合意されている場合を除き、お客様に提供された時点で受領されますが、DoiTが提供するその他の製品又は本件サービスが含まれる場合、この規定は当該製品又は本件サービスには適用されません。
7. 第三者製品
本件サービスにより、第三者が所有する製品、コンテンツ及びサービス（以下「第三者製品」といいます）へのアクセスが可能になる場合があります。第三者製品については、当該第三者の利用規約が適用されます。
8. データ収集
お客様は、DoiT Solutionsが、Solutionの提供を促進するために、技術データ及び関連情報を収集及び利用することができるものと理解しています。そのデータが個人を特定するものでない限り、DoiTは、当該データ（フィードバックを含みます）を所有し、新たな強化されたSolutionの提供を含むあらゆる目的のためにこれを利用することができます。詳しくは、こちらをご参照ください：https://www.doit.com/privacy/
9. 価格
価格については、DoiTが本件注文書において書面にて提示した金額とし、また、書面による本件注文書が存在しない場合は、弊社ウェブサイトに定める金額又は本件サービスのリクエストがDoiTに提出された時点でDoiTが公開している定価とします。これらの価格は、別途提示されている場合を除き、税金、関税及び手数料を除いた金額です。
10. 料金、請求、支払い及び税金
お客様は、https://www.doit.com/pricing/又は該当する本件注文書に詳述される、本件サービスの各リクエストに適用される料金及び費用をDoiTに支払います。
「適用料金」とは、本利用規約において、適用されるサービスプロバイダによるクラウドサービスの月間利用料に割引を適用した後の金額に基づいて算出されるものとします。ただし、後払い、マーケットプレイスでの購入、およびお客様からの前払い金は除外されるものとします。
お客様は、DoiTによる請求日から30日以内又は本件注文書において合意されたとおりに全ての請求額を支払うことに同意します。お客様が期日までに支払わなかった場合、DoiT は本件サービスのオープンリクエストの実行を中止し又は取り消すことができます。DoiT は15日前までにお客様に対して事前通知を行うことにより、既存の本件サービスについて新規料金を設定することができます。お客様は、15日以内に本件サービスの利用を停止しなかった場合には新規料金を承認したものとみなされます。上記を制限することなく、お客様は、本件サービスに関連する外部の第三者請求について単独で責任を負います。これには、本件サービスにアクセスするアプリケーションに関するお客様のコンピュートリソース、ストレージリソース及びネットワーキングリソースや、他のクラウドプロバイダのデータエグレスの利用料金が含まれますが、これらに限定されません。
本利用規約に基づきお客様に提供される全ての割引は、お客様の料金に関してお客様に提供される該当クレジットの適用後に限り、当該料金に適用されます。
お客様は、DoiTへの全ての支払いを行ううえで、(i) 振込、(ii) ACH、(iii) デビットカード、又は(iv) クレジットカードのいずれかを用いることができます。お客様は、クレジット／デビットカードにより料金を支払うことができますが、自らがクレジット／デビットカードにより支払いを行った結果としてDoiTに発生するあらゆる処理手数料を支払う義務を負うものとします。クレジット／デビットカード決済には2.9%のクレジットカード処理手数料が発生します。かかる処理手数料は、いずれも請求書に追加され、お客様が支払うべき金額の一部となるものとします。振込による支払いの場合、お客様は、あらゆる追加手数料について責任を負います。
支払遅延 本利用規約に基づくいずれの支払いも、その支払期限が到来してから15日を経過して支払われた場合、かかる支払期限日の翌日から起算して利息が発生するものとし、かかる利息は、当該支払いが行われるまで、 (a) 毎月1.5％と、(b) 適用法により許容される最大利率とのうち、いずれかより低い方と同等の料率により発生し続けるものとします。
支払いの不履行が継続した場合、終了したアカウントは、DoiTの単独の裁量で、第三者の債権回収代行業者に移管されるリスクがあります。なお、第三者の債権回収代行業者は、追加料金を課すことがあります。支払いの不履行は、DoiTが、未払金額を回収するためにお客様に対して法的手続をとり、それによりお客様においてさらなる法的費用が発生することにもつながることがあります。
税金 適用ある税金は、お客様がDoiTと取引を行う国における現地の商法に基づき月次請求書に追加されます。DoiTの料金には、付加価値税、売上税、使用税又は源泉所得税等を含む、法域により課されうるいかなる性質の税金、課税、関税又は類似の政府による賦課（総称して「税金等」といいます）も含まれていません。お客様は、本利用規約に基づく自らの購入に関連する全ての税金等を支払う責任を負います。本条に基づきお客様が責任を負う税金等につき、DoiTが支払い又は回収する法的義務を負う場合、DoiTは当該額をお客様に請求し、お客様は、適切な税務当局によって認可された有効な非課税証明書をDoiTに提供しない限り、当該額を支払います。なお、DoiTは、DoiTの所得、財産及び従業員に基づきDoiTに課される税金に関し、単独で責任を負います。
税金のグロスアップ 本利用規約に基づきお客様が行う全ての支払いは、税金の控除及び／又は源泉徴収の負担のない状態でなされるものとします。お客様が税金の控除及び／又は源泉徴収を行う必要がある場合、（当該税金の控除及び／又は源泉徴収が必要とされる）お客様による支払額は、DoiTが、当該税金の控除及び／又は源泉徴収が行われなかったか又は行う必要がなかった場合に受領していたであろう額に相当する、控除及び／又は源泉徴収分を差し引いた額を確実に受領するために必要な範囲で増額されるものとします。お客様は、税金の控除及び／又は源泉徴収を行わなければならないことを認識した場合、速やかにDoiTに通知するものとします。お客様は、税金の控除及び／又は源泉徴収を行う必要がある場合、法により認められた期間内に、法により要求される最低限の額の支払いを行うものとします。当該税金の控除及び／又は源泉徴収に関して要求される支払いを行ってから30日以内に、お客様はDoiTに対し、当該税金の控除が行われたこと又は（該当する場合は）適切な額が関連する税務当局に対して支払われたことを示す証拠を提供するものとします。
現地通貨 現地通貨で請求する場合、DoiTは、本件注文書の価格、特にお客様に月次で送付する請求書を、主要金融機関が公表する為替レート及び請求日と支払日の間の為替リスクをカバーするために必要な調整に基づき、該当する現地通貨に換算します。
11. チャネルパートナー
本利用規約は、第8条及び第9条を除き、DoiTの公認チャネルパートナーからお客様が調達したDoiT Servicesに適用されます。DoiTは、DoiTチャネルパートナーの作為又は不作為、DoiTチャネルパートナーが本利用規約の範囲を超えて引き受けた義務又は行った表明、又はその他DoiTチャネルパートナーがお客様に供給するあらゆる非DoiTソリューションについて責任を負いません。
12. 秘密情報
本利用規約に基づきやり取りされた情報は、開示時点で秘密として特定された場合、又は開示の状況からそのような取扱いが合理的に示される場合、秘密として取り扱われます。秘密情報は、本利用規約及び関連する本件注文書に基づく義務を履行し又は権利を行使するためにのみ使用することができ、当該目的を支援するために当該情報を知る必要がある、当該情報の秘密性を合理的に保つための有効な義務を負う従業員、関連会社、代理人又は請負人とのみ共有することができます。秘密情報は、受領日後3年間又は当該情報が秘密であり続ける期間にわたって、不正使用又は不正開示を防止すべく相当な程度の注意を払って保護されます。これらの義務は、以下を対象としません。
i) 守秘義務を負うことなしに受領当事者が知っていたか又は知り得た情報
ii) 受領当事者が独自に開発した情報、及び
iii) 法律又は政府機関により開示が義務付けられる情報。
13. 個人情報
個人を特定できる情報は、本利用規約上の義務の履行又は権利の行使のみを目的として使用することができます。当該情報は、その目的を支援するために当該情報を知る必要のある従業員、関連会社、代理人又は請負人と共有される場合があります。両当事者は、不正使用又は不正開示を防止すべく相当な程度の注意を払います。適法な事業目的により、DoiTがお客様の従業員その他お客様を代表する個人に関して、個人を特定できる業務上の連絡先情報を収集及び処理することが求められる場合、DoiTは、データ管理者として、以下の規定に基づき当該個人を特定できる情報を処理します。
i) 適切な技術的対策及び組織的対策を講じること
ii) プライバシーステートメント及び適用法を遵守すること
DoiTは、自らがお客様に代わって個人を特定できる情報を処理することに同意した場合、データ処理者(data processor)として、本件サービスを提供するために本利用規約（補足資料を含みます）に基づき許可されている範囲でのみ、適用法及びDPA（こちらからご参照ください：http://go.doit.com/dpa）を遵守して当該データを処理します。このDPAは、参照により、本利用規約に組み込まれ、本利用規約を補足します。なお、DoiTは、このDPAに定めのない個人を特定できる情報の取扱いは行わないものとします。この目的のため、DoiTは、お客様から提供された個人を特定できる情報へ従業員がアクセスすることについて適切な制御を実施するものとします。
14. 表明保証
a) お客様は、本件サービスの利用、並びにお客様提供データの適切なセキュリティ、保護及びバックアップを維持するための独自の対策の実施について責任を負います。
b) 以下により生じる請求については、お客様が責任を負います。
i 不正利用、お客様のサイトの準備又はお客様のサイト・環境の条件に関する不正その他適用される補足資料に関する不遵守
ii. DoiTによって履行又は承認されていない、変更又は不正のシステムメンテナンス若しくはキャリブレーション
iii. 本件サービスに影響する非DoiT製品の故障又は機能制限
iv. DoiTが取り込んだものではないマルウェア（ウイルス、ワーム等）
v. 悪用、過失、事故、火災、水害、電気妨害その他DoiTの支配を超える要因
c) 本件サービス、及び本件サービスに含まれる、又は本件サービスを通じて利用可能となる全ての情報、コンテンツ、資料、製品及びその他のサービスは、書面による別段の定めがない限り、「現状有姿」及び「提供可能な範囲」において、DoiTにより提供されるものとします。DoiTは、書面による別段の定めがない限り、本件サービスの運営、又は本件サービスに含まれる情報、コンテンツ、資料、製品について、明示又は黙示を問わず、いかなる種類の表明又は保証も行わないものとします。
15. 責任の制限
(a) DoiTは、本件サービスに関連して顧客に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害がDoiTの故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
(b) 各当事者における他方当事者に対する累積責任は、100,000ドル又はかかる責任を発生させた事由の直前１２か月の期間内にDoiTがお客様に対して請求した合計金額（以下「12か月支出」といいます）のうち、いずれか高い方（以下「責任上限」といいます）に制限されるものとします。ただし、いずれの場合においても、責任上限は、100万ドル（$1,000,000）を超過しないものとします。責任上限は、(i)お客様が消費した本件サービスに関してDoiTがお客様に対して発行した請求書、(ii)残りの最低コミットメント義務（場合によっては企業割引プログラム（EDP））、又は(iii)本件注文書の記述に従って要求される最低コミットメントTrue Up額の支払義務のいずれか高い方に基づきお客様がDoiTに対して支払うべき金額には適用されないものとします。
(c) お客様とDoiTのいずれも、収益の損失、逸失利益、ダウンタイムコスト、データの喪失若しくは損害、又は間接的、特別、若しくは派生的な費用若しくは損害（以下「本件間接損害」といいます）について、責任を負いません。上記の本件間接損害の除外規定は、知的財産の侵害、詐欺、適用法により除外され又は制限され得ない責任について、いずれの当事者の責任をも制限しません。
16. 契約期間及び終了
a) 本件契約は、お客様が本件注文書を完全に締結し又はその他DoiT Solutionsを利用した時点で開始し（以下「発効日」といいます）、終了するまで存続します。
b) 自己都合による解約（該当する場合） いずれの当事者も、30日前までの書面による事前通知を他方当事者に対して行うことにより、本件契約を自己都合により解約することができます。両当事者は、特定の契約期間又は（本件注文書又は補足資料に定める）最低コミットメントの言及により、自己都合による解約ができるようにはならないことにつき明示的に合意します。本利用規約の終了は、既存の本件サービスのリクエストに影響を及ぼさず、当該リクエストは、その満了又は本利用規約に基づく早期終了まで存続するものとします。
c) 正当な事由による終了 違反当事者が本件サービスのリクエストにつき重大な違反をし、合理的な程度に詳細な書面による通知を受領してから合理的な期間内（30日を超えないものとする）に当該違反を治癒しなかった場合には、非違反当事者は、書面による通知をもって当該本件サービスのリクエストを終了させることができます。いずれかの当事者が支払不能に陥った場合、支払期限の到来した債務を支払うことができない場合、又は破産、破産管財人の任命若しくは資産譲渡を申し立て若しくはそれらの手続の対象となった場合には、他方当事者は、全ての本件サービスのオープンリクエストを終了させることができます。その性質上本利用規約の終了又は期間満了後も継続する条項は、履行されるまで引続き効力を有し、両当事者の各々の承継人及び許可された譲受人に適用されます。本件サービスのリクエストが終了された場合も、その他の現行の有効な本件サービスのリクエストには影響を及ぼしません。
d) その他の終了 DoiTは、(i) 正当事由による停止若しくは終了による場合、又は(ii) DoiTが裁判所命令若しくはその他の方法で、本件サービス若しくはAPI及び／若しくはソフトウェアのお客様による利用のうち、DoiTの合理的な裁量により、セキュリティリスクがある若しくは法的請求若しくは紛争の対象となる可能性があると判断する利用を発見するに至った場合（かかる場合には直ちに）には、本件サービス（及び／若しくはお客様のアカウント）、又は、本利用規約に基づき提供されるAPI及び／若しくはソフトウェアへのお客様によるアクセスを終了し、お客様提供データを削除する権利を留保します。終了時又は停止の通知をもって、本利用規約に基づくお客様の全ての権利は直ちに終了し、お客様は終了日までに発生した全ての料金について責任を負い、お客様が保有するDoiTの全ての秘密情報を返却（又はDoiTの指示に従い破棄）することに同意します。
e) 終了時の返金又は支払 本件契約が上記「正当な事由による終了」の項に従ってお客様により終了された場合には、DoiTは、終了の効力発生日以後、全ての本注文書の残余期間を対象として前払いされた料金をお客様に返金します。本件契約が上記「正当な事由による終了」の項に従ってDoiTにより終了された場合には、お客様は、適用法で許容される範囲内で、全ての本注文書の残余期間を対象とする未払いの料金を支払います。いかなる場合にも、終了により、終了の効力発生日以前にお客様がDoiTに支払うべきであった料金の支払義務は、免除されません。
17. 準拠法／紛争
本件契約を締結するDoiT法人、お客様が本利用規約に基づき通知を行うべき宛先、本件契約に起因し、又は関連して生じる紛争又は訴訟に適用される法律、及びかかる紛争又は訴訟を管轄する裁判所は、準拠法、裁判管轄及び裁判地に記載のとおり、本注文書を締結し、かつ／又はサービスを提供するDoiT法人によるものとします。
18. 評価／トライアル／デモの利用
お客様が評価、トライアル又はデモ（以下「デモ等」といいます）Solutionの提供を受けた場合には、お客様は、エラー又は瑕疵があったとしてもデモ等を「そのまま」受け入れます。DoiTは、明示であるか又は黙示であるかを問わず、デモ等に関していかなる保証も行わず、法律で許容される範囲内で、その他全ての保証につき権利を放棄します。DoiTは、デモの運用が中断されない若しくはこれにエラーが生じないこと、又は、DoiTが補足資料において許可するもの以外のハードウェア及びソフトウェアの組合せでデモが機能することにつき、保証しません。デモ等の終了又は満了時に、お客様は、該当するSolutionの利用を対象とするフルサブスクリプションに移行しなければならないか、又はSolutionの利用を直ちに終了しなければなりません。補足資料で別段の定めがない限り、Solutionは本番環境で利用することはできません。
疑義を避けるために付言すると、お客様は、Solve Servicesに限り、そのサブスクリプションにあたって、少なくともDoiTの製品又はサービスの利用に関するチケットを作成するために、DoiT Cloud Navigatorにログオンすることができるようになります。
19. 雑則
a) 通知 本条の目的上、書面による通知は、終了当事者が他方当事者に対して行う電子メールによる通知を含むものとします。
b) 完全合意 本件契約は、その対象事項に関する全ての了解事項を表すものであり、存在する可能性のある従前の連絡又は合意事項に取って代わります。
c) 変更 本利用規約は、以下の規定に従い、又は書面による合意をもって随時変更することができます。料金及び費用に関する条件は、第10条の条件に従い変更することができ、他の全ての規定は、お客様に通知することなくDoiTが直ちに変更することができます。本利用規約について当該変更がなされた場合、当該変更は、(a) 将来についてのみ適用され、(b) 直接お客様に向けたものではなく、Solutionsを利用している全てのDoit顧客に適用されるものです。
d) 遅滞 いずれの当事者も、その合理的な制御を超えた原因による履行の遅滞又は不履行につき責任を負いません。ただし、支払義務についてはこの限りではありません。DoiTがSolutionsを提供する能力は、お客様の合理的かつ適時の協力、並びに、Solutionsの提供に必要なお客様からの情報の正確性及び完全性に依拠します。
e) 電子取引 両当事者は、電子的に取引を行うことに合意します。電子取引には、契約書への同意、発注・受注、補足資料、DoiTウェブサイト上に掲載されたコンテンツ又はDoiT Solutionsに関連する電子文書のやりとり及び受領（以下「本件電子取引」といいます）が含まれます。お客様は、本件電子取引が実施不可能であるとして異議を唱えた場合、DoiTがお客様によるDoiT Solutionsへのアクセスを終了する可能性があることに同意します。
f) 国際貿易 お客様は、製品又は本件サービスの全部又は一部を輸出入その他移転する場合、適用法を遵守し、かつ輸出入に関して必要な許可を取得する責任を負います。いずれの当事者も、適用ある貿易法を遵守するために必要な場合には、履行を中止することができます。
g) 贈賄防止法、腐敗防止法 DoiTは、論理的に、例外なく腐敗のない、適用される全ての腐敗防止法を遵守して、世界中で事業を行うことにコミットしており、サービス提供者が同じ高水準の基準を遵守することを期待しています。お客様もその代理人も、世界中のいかなる場所においても、ビジネスを獲得又は維持するため、商業的利益を得るため、又は優遇措置を受けるために、政府職員を含む、いかなる人物に対しても、直接的又は間接的に、いかなる価値のあるものも、不適切に提供（又は提供の申し出）しておらず、また今後も提供しないものとし、適用される贈賄防止法及び腐敗防止法の全てを遵守するものとします。お客様は、本条に基づく義務の違反の疑い又は既知の違反について、書面にて、DoiTに直ちに通知するものとします。
h) 輸出に関する遵守事項 本件サービス、補足資料及びその他のDoiTの テクノロジー並びにその派生物は、米国及びその他の法域の輸出関連法令の適用を受ける可能性があります。DoiT及びお客様は、自己が米国政府の禁輸対象者リストに含まれていないことを表明します。お客様は、ユーザーに対し、米国の禁輸国・地域（現時点では、クリミア、ルハーンシク若しくはドネツク地域、キューバ、イラン、北朝鮮又はシリアを指し、随時更新されます）において又は米国輸出関連法令に違反して、本件サービスやコンテンツにアクセスし又はこれを利用することを許可しないものとします。
h) 譲渡 いずれの当事者も、法律の作用によるか否かを問わず、他方当事者の事前の書面による同意なしに（不合理に差し控えられてはなりません）、本利用規約に基づく権利又は義務を譲渡することはできません。ただし、いずれの当事者も、他方当事者の同意なしに、その関連会社に対して、又は合併、買収、会社更生、若しくはその資産又は株式の全部又は実質的に全部の売却に関連して、当該譲渡の書面による通知を条件とし、本利用規約の全部を譲渡することができます。上記を条件として、本利用規約は、両当事者、それぞれの承継人及び許可された譲受人を拘束し、その利益のために効力を生じます。
本件サービスの仕様
本件サービスには以下の仕様が適用され、当該仕様は、本件注文書において相互に合意された固有の詳細に準じます。
本件サービス DoiTは、お客様に対し、Cloudサービス（Compute、Storage、Analytics、Machine Learning、Serverless、Network、Security及びその他上記の固有の詳細に定めるサービスを含みますが、これらに限定されません）に関する助言及び技術サポートを提供します。また、DoiTは、「最善の努力」ベースで、人気のオープンソースのコンポーネント及びそのGoogle Cloudとの統合（integration）についての技術サポートを提供します。
アカウントマネージャー お客様は、アカウントマネージャーへのアクセスを付与されます。アカウントマネージャーには、(a) 本件サービスに関するクラウド戦略の策定支援、(b) 本件サービスの実装及び利用に関するベストプラクティスのガイダンス、(c) 本件サービスに関連する技術的な問い合わせに対応するための技術サポート対象分野の専門家の管理、並びに(d) コスト最適化のためのワークショップ及び助言（該当する場合）が含まれます。
助言 助言は、提案を行うに留まります。お客様は、DoiTからの提案事項を実行するか否かについての決定により生じた結果について責任を負います。DoiTは、作業文書又は報告書の形式でお客様に提案を行うことができ、お客様は、これらを社内の事業目的のために使用し、修正し、かつ複製することができます。なお、DoiTは、ソフトウェア・アプリケーションを書き又は構築する義務、及び顧客のアプリケーションを促進するためのコードを書く義務を負わないものとします。
英語 両当事者は、DoiTが提供する全てのサポートが英語で提供されることに合意します。
提供されるサポート お客様は、自らのエンドユーザーに対してファーストレベルのサポートを提供します。DoiTは、お客様の指定連絡窓口及び（該当する場合は）アカウントマネージャーを通じてのみ、お客様に対してセカンドレベルのサポートを提供します。お客様は、指定連絡窓口の変更を希望される場合、DoiT consoleの「ユーザー」セクションで変更することができます。
チケット 全ての技術サポート及び助言の要請は、指定連絡窓口からsupport.doit.comに送信する必要があります。DoiTは、当初チケットを作成したお客様又は指定連絡窓口以外の人員から直接通話やメッセージを受ける義務、又はそのような人員と別途直接やり取りを行う義務を負いません。
診断データ お客様は、DoiTがお客様による本件サービスの利用に関連して一定の情報及び診断データ（システムのパフォーマンス、容量及びメモリーの使用状況、パフォーマンス指標、エラーメッセージ及び通知メッセージ、並びにリソース識別子、メタデータのタグ、セキュリティロール及びアクセスロール、規則、利用ポリシー、許可、利用状況統計及び分析結果等お客様のアカウントに関する利用状況データ（以下「本件診断データ」といいます）を含みますが、これらに限定されません）を収集及び使用することに同意します。適用法により別段の対応を求められる場合を除き、DoiTは、その裁量により、その目的を問わず本件診断データを使用及び開示することができます。DoiTは、本件サービスを維持及び提供するためにDoiTに代わって業務を行っているDoiTの関連会社、請負人及びサービス提供者に対して本件診断データを開示することができます。また、DoiTは、本件診断データを(i) お客様が特定されない、集約及び匿名化された態様で、又は(ii) DoiTが(a) お客様の居住国外の法律を含む適用法に基づき、(b) 政府機関、又は裁判所・法執行機関・規制機関その他の公的機関及び政府当局（お客様の居住国外のものを含みます）からの要請に応じるため、(c) DoiT条件を実行するため、並びに(d) DoiT及び／又はDoiTの関連会社、お客様その他の者の権利、プライバシー、安全又は財産を保護するために必要又は適切と判断する態様で使用又は開示することができます。
第三者サービス提供者 DoiTは、本件サービスを履行するために関連会社及び第三者サービス提供者を利用することができます。お客様は、本件サービスを維持及び提供するためにDoiTが当該第三者とお客様のデータ及び本件診断データへのアクセスを共有することを理解し、これに同意し、かつその権限をDoiTに付与します。要請に応じ、DoiTは、その時点で当該サービスを履行しているサービス提供者の一覧をお客様に提供します。
プレリリース版 DoiTは、特定のソフトウェア、機構、機能、改良及び／又は機能強化を、その一般公開に先立ってお客様に提供することができます（以下「プレリリース版」といいます）。お客様は、プレリリース版について、(i) 本番環境でこれを利用しないこと、(ii) これがアップデートの一部として又は別途DoiTにより一般公開される場合もあれば、されない場合もあること、(iii) これが保証又はサポートの対象とならないこと、(iv) これが本件サービスの互換性、パフォーマンス及び／又は拡張性のうち該当するもののレベルにないこと、(v) これが正しく動作しない場合があること、並びに(vi) 当該プレリリース版固有の追加条件がこれに適用される場合があることに同意します。また、お客様は、プレリリース版に関してバグ、エラー又は問題が生じた場合にはDoiTに通知することに同意します。
メンテナンス DoiTは、メンテナンス（緊急メンテナンスを除きます）の予定について、お客様に事前に通知するために合理的な努力を尽くし、お客様は、DoiTから通知を受けたメンテナンス要件を遵守するために合理的な努力を尽くすことに同意します。
サポート要件 DoiTは、お客様のコンピューター環境の運用及び一般的なメンテナンスについて責任を負いません。お客様のデータのバックアップについては、お客様が責任を負います。DoiTは、データのバックアップ・プロセスの失敗に関連して生じる損失又は責務について責任を負いません。また、DoiTは、サポート除外事項として（以下に）記載する条件から、又はこれに関連して生じる問題については、お客様に対してサポート義務を負いません。
サポート除外事項 DoiTのサポート義務は、(i) 本件サービスの停止、(ii) DoiTの合理的な支配を超える要因（不可抗力事由、インターネット接続その他本件サービスに関連する外部の問題を含みます）、(iii) お客様若しくは第三者の作為若しくは不作為、(iv) お客様の機器、ソフトウェアその他のテクノロジー及び／若しくは第三者の機器、ソフトウェアその他のテクノロジー（DoiTの直接の支配下にある第三者の機器を除きます）、又は(v) 弊社による本件サービスを利用するためのお客様の権利の停止及び終了により生じる本件サービスの不提供、停止若しくは終了、又はパフォーマンスの問題（以下「サポート除外事項」といいます）については適用されません。
サービスクレジット申請 サービスクレジットの付与を受けるためには、お客様は、DoiT Cloud Navigator上でチケットの提出を通じて申請を行う必要がありますが、当該申請には、(i) お客様が経験されたものと主張される各不提供インシデントの日時を明記し、かつ(ii) エラーの証明となり、かつ当該主張に係る機能停止を裏付けるお客様のリクエストログ（これらのログに含まれる秘密情報又は機密情報は削除するか又はアスタリスクに置き換えてください）を含めなければならず、(iii) DoiTはこれを当該申請において報告されている最後のインシデントから15営業日以内に受領する必要があります。DoiTは、サービスクレジット申請を確認してから合理的な期間内にサービスクレジットをお客様のアカウントに対して発行します。上記で求められる申請その他の情報をご提供いただけない場合、お客様は、サービスクレジットの付与を受けることはできません。