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DoiT Cloud Advantage 調達規約

​1.　契約構造​

お客様とDoiTとの関係は、以下の優先順位により規定され、これに従って判断されるものとします。

  • a) 「本注文書」とは、Cloud Procurement、製品又は本件サービスを追加するために（DoiTの代表者を通じて直接又はhttps://www.doit.com/のウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」といいます）によるかを問わず）お客様が行うリクエストをいい、これには特に、見積書、仕様書、サービス説明書、データシート、ソフトウェア及びsoftware-as-a-serviceに関する利用規約、追加のライセンス認証書（ALA）、Solution固有の利用規約、データ保護及びセキュリティ契約書（DPA）、保証書、作業範囲記述書又は関連文書が含まれます。

  • b)　「本利用規約」とは、適用される現行の利用規約及び本注文書に定める固有の詳細（該当する場合）をいいます。

2.　定義​

次の用語は、以下に定める意味を有します。

  • 「関連会社」とは、ある当事者に関し、直接又は間接的に当該当事者を支配し、当該当事者によって支配され、又は当該当事者と共通支配下にある法人をいいます。ここでいう「支配」とは、議決権付証券の所有、契約その他によるとを問わず、当該者の経営及び方針について指図し又は指図させる権限を直接又は間接的に有することをいいます。

  • 「Cloudサービス」とは、第三者サービス提供者の再販Cloudサービスをいいます。

  • 「お客様」とは、本注文書を締結し、Cloud Procurement Servicesから利益を得る法人（及びその従業員、代理人又は請負人）をいいます。お客様は、自らのユーザーによる本利用規約及び適用あるドキュメンテーションの遵守につき、一次的な責任を負い続けるものとします。

  • 「ドキュメンテーション」とは、Cloud Procurement Servicesに関し、本注文書において言及される、適用ある文書及びクラウドリセラーの規約をいいます。

  • 「DoiTウェブサイト」又は「本件ウェブサイト」とは、doit.comのウェブサイト又は関連するDoiT所有のウェブサイト若しくはウェブページをいいます。

  • 「Marketplace」とは、Google MarketplaceやAWS Marketplaceなどを含む、Cloud Procurementと相互運用するアプリケーションのオンラインディレクトリ、カタログ又はマーケットプレイスをいいます。

  • 「本件サービス提供者」とは、Google、AWS又はAzureを特に含む、Cloudサービスの提供について責任を負う法人をいいます。

  • 「契約期間」とは、関連する本注文書に詳しく定義される、Cloudサービスの存続期間をいいます。

3.　DoiTリファレンス・プログラムへの参加​

お客様は、本件サービスのマーケティングのみを目的として、DoiTに対し、以下を行うための非独占的、譲渡不能、かつ取消可能なライセンス及び権限を付与します。

  • (a)　お客様が承認した現在及び将来の名称、商標、サービスマーク、著作権及びロゴ（以下「本件商標」といいます）を、DoiTのウェブサイト（特にプレゼンテーション資料等の資料）に掲載するため

  • (b) DoiTの製品及び本件サービスをお客様が採用したことを強調したケース・スタディを作成するため（お客様は、書面によるケース・スタディを事前に承認する権利を有するものとします）

  • (c) 事前に明示的に承認されているピア・リファレンス若しくはアナリスト・リファレンス、講演活動、ウェビナー又はプレスリリースをお客様に行わせるため

疑義を避けるために付言すると、DoiTは、この場合、お客様の本件商標に関するいかなる権利も取得しないものとし、お客様は、その単独の裁量により、電子メールを[email protected]に送信することにより、DoiTが使用する本件商標を直ちに取り消すことができます。

4.　DoiT のデータ処理及びセキュリティに関する条件​

DoiTの標準的な顧客データ処理契約（以下「DPA」といいます）は、http://go.doit.com/dpaに掲載されています。本利用規約に関して、DoiTが、(i) 適用法に基づく「処理者」であるか、又は(ii) データプライバシー規則の適用を受けている限り、DPAは、参照により、本利用規約に組み込まれ、本利用規約を補足します。DoiTは、DPAに定めのない個人を特定できる情報の取扱いは行わないものとします。この目的のため、DoiTは、お客様から提供された個人を特定できる情報へ従業員がアクセスすることについて適切な制御を実施するものとします。

5.　代理関係不在の通知​

DoiT及び本件サービス提供者は独立した契約者であり、DoiTは本件サービス提供者の代理店又は本件サービス提供者とのジョイントベンチャーではありません。

6.　終了​

本利用規約は、お客様が本注文書を締結し又はその他Cloud Procurement Servicesを利用した時点で開始し（以下「発効日」といいます）、終了するまで存続します。

  • a. 自己都合による解約（該当する場合）　いずれの当事者も、30日前までの書面による事前通知を他方当事者に対して行うことにより、本利用規約を自己都合により解約することができます。両当事者は、特定の契約期間又は期間の約束（特に本注文書におけるもの）の言及により、自己都合による解約ができるようにはならないことにつき明示的に合意します。本利用規約の終了は、既存のCloudサービスに影響を及ぼさず、当該Cloudサービスは、その満了又は本利用規約に基づく早期終了まで存続するものとします。

  • b. 正当な事由による解除　各当事者は、(i) 本利用規約又は本注文書の規定につき重大な違反をし、当該違反につき一方当事者が他方当事者に最初に通知した日から30日以内に当該違反を治癒しなかった場合、(ii) お客様が異議のない請求書の支払いを行わず、当該違反につきDoiTがお客様に最初に通知した日から30日以内に当該違反を治癒しなかった場合、又は (iii) いずれかの当事者が支払不能に陥り、又は債権者の利益のために譲渡を行った場合、破産法若しくは行政法に基づく申立てを受け、当該申立てから30日以内に却下されなかった場合、又はその事業若しくは資産の重要な部分につき受託人、管理人若しくは管財人が選任された場合、書面による通知をもってCloudサービスを終了することができます。本注文書が解除された場合も、その他の現行の有効な本注文書には影響を及ぼしません。

  • c. その他の終了　DoiTは、正当な事由による中止又は解除により、Cloudサービス（及び／若しくはお客様のアカウント）、又は、本利用規約に基づき提供されるAPI及び／若しくはソフトウェアへのお客様によるアクセスを終了する権利を有します。終了時又は停止の通知をもって、本利用規約に基づくお客様の全ての権利は直ちに終了し、お客様は終了日までに発生した全ての料金について責任を負い、お客様が保有するDoiTの全ての秘密情報を返却（又はDoiTの指示に従い破棄）することに同意します。

  • d. 終了の効果　疑義を避けるために付言すると、本利用規約に定める他の規定にかかわらず、残りの最低コミットメント義務の全額を支払うお客様の義務及び適用される本件サービス提供者のサポート料金は、いかなる理由による本利用規約の終了にもかかわらず、存続するものとします。上記b.に基づきDoiTによる解除が行われた場合、（お客様に対してまだ支払われていない）残りの一切のクレジットは無効となるものとします。DoiTのアカウントの停止又は終了は、お客様における回復不能なデータ喪失につながるおそれがあります。

7.　本件サービスの中断​

DoiTは、お客様が本利用規約に基づいて発行済みの請求書の一部又は全部の支払いを行えないことを認識した場合、本利用規約に基づきお客様に対して提供される全ての本件サービスを、(i) お客様が未払い又は将来の請求書の支払いを継続的に行う能力について適切な保証を提供し、かつ(ii) お客様が全ての未払い又は将来の請求書の支払いを行う能力を有するとDoiTが合理的に確信した時点まで、直ちに中断する権利を有するものとします。かかる中断に先立って、DoiTは、お客様の最新の電子メールアドレスに電子メールによる通知を行うものとします。

8.　責任の制限​

  • (a) DoiTは、本件サービスに関連してお客様に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害がDoiTの故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。

  • (b) 各当事者における他方当事者に対する累積責任は、100,000ドル又はかかる責任を発生させた事由の直前12か月の期間内にDoiTがお客様に対して請求した合計金額のうち、いずれか高い方（以下「責任上限」といいます）に制限されるものとします。ただし、いずれの場合においても、責任上限は、1,000,000ドルを超過しないものとします。責任上限は、(i)お客様が消費した本件サービスに関してDoiTがお客様に対して発行した請求書、(ii)残りの最低コミットメント義務（場合によっては企業割引プログラム（EDP））、又は(iii)本注文書の記述に従って要求される最低コミットメントTrue Up額の支払義務のいずれか高い金額に基づきお客様がDoiTに対して支払うべき金額には適用されないものとします。

  • (c) お客様とDoiTのいずれも、収益の損失、逸失利益、ダウンタイムコスト、データの喪失若しくは損害、又は間接的、特別、若しくは派生的な費用若しくは損害（以下「本件間接損害」といいます）について、責任を負いません。上記の本件間接損害の除外規定は、知的財産の侵害、詐欺、適用法により除外され又は制限され得ない責任、及び本件サービス提供者のAUP又はその他のユース・ポリシーへの違反について、いずれの当事者の責任をも制限しません。

9.　料金、請求、支払い及び税金​

  • 適用料金 本利用規約において、料金は適用されるサービスプロバイダによるクラウドサービスの月間利用料に割引を適用した後の金額に基づいて算出されるものとします。ただし、後払い、マーケットプレイスでの購入、およびお客様からの前払い金は除外されるものとします。

  • 支払条件　お客様は、本注文書に詳述される、該当する料金及び費用をDoiTに支払います。お客様は、DoiTによる請求日から30日以内又は本注文書において合意されたとおりに全ての請求額を支払うことに同意します。お客様が期日までに支払わなかった場合、DoiT は本件サービスのオープンリクエストの実行を中止し又は取り消すことができます。DoiT は15日前までにお客様に対して事前通知を行うことにより、既存の本件サービスについて新規料金を設定することができます。お客様は、15日以内に本件サービスの利用を停止しなかった場合には新規料金を承認したものとみなされます。上記を制限することなく、お客様は、本件サービスに関連する外部の第三者請求について単独で責任を負います。これには、本件サービスにアクセスするアプリケーションに関するお客様のコンピュートリソース、ストレージリソース及びネットワーキングリソースや、他のクラウドプロバイダのデータエグレスの利用料金が含まれますが、これらに限定されません。

  • 支払い　お客様は、DoiTへの全ての支払いを行ううえで、(i) 振込、(ii) ACH、(iii) デビットカード、又は(iv) クレジットカードのいずれかを用いることができます。お客様は、デビット／クレジットカードにより料金を支払うことができますが、自らがデビット／クレジットカードにより支払いを行った結果としてDoiTに発生するあらゆる処理手数料を支払う義務を負うものとします。デビット／クレジットカード決済には2.9%のクレジットカード処理手数料が発生します。かかる処理手数料は、いずれも請求書に追加され、お客様が支払うべき金額の一部となるものとします。振込による支払いの場合、お客様は、あらゆる追加手数料について責任を負います。

  • 支払遅延　本利用規約に基づくいずれの支払いも、その支払期限が到来してから15日を経過して支払われた場合、かかる支払期限日の翌日から起算して利息が発生するものとし、かかる利息は、当該支払いが行われるまで、 (a) 毎月1.5％と、(b) 適用法により許容される最大利率とのうち、いずれかより低い方と同等の料率により発生し続けるものとします。

    支払いの不履行が継続した場合、終了したアカウントは、DoiTの単独の裁量で、第三者の債権回収代行業者に移管されるリスクがあります。なお、第三者の債権回収代行業者は、追加料金を課すことがあります。支払いの不履行は、DoiTが、未払金額を回収するためにお客様に対して法的手続をとり、それによりお客様においてさらなる法的費用が発生することにもつながることがあります。

    本利用規約に基づきお客様に提供される全ての割引は、お客様の料金に関してお客様に提供される該当クレジットの適用後に限り、当該料金に適用されます。

  • 税金　適用ある税金は、お客様がDoiTと取引を行う国における現地の商法に基づき月次請求書に追加されます。DoiTの料金には、付加価値税、売上税、使用税又は源泉所得税等を含む、法域により課されうるいかなる性質の税金、課税、関税又は類似の政府による賦課（総称して「税金等」といいます）も含まれていません。お客様は、本利用規約に基づく自らの購入に関連する全ての税金等を支払う責任を負います。本条に基づきお客様が責任を負う税金等につき、DoiTが支払い又は回収する法的義務を負う場合、DoiTは当該額をお客様に請求し、お客様は、適切な税務当局によって認可された有効な非課税証明書をDoiTに提供しない限り、当該額を支払います。なお、DoiTは、DoiTの所得、財産及び従業員に基づきDoiTに課される税金に関し、単独で責任を負います。

  • 税金のグロスアップ　本利用規約に基づきお客様が行う全ての支払いは、税金の控除及び／又は源泉徴収の負担のない状態でなされるものとします。お客様が税金の控除及び／又は源泉徴収を行う必要がある場合、（当該税金の控除及び／又は源泉徴収が必要とされる）お客様による支払額は、DoiTが、当該税金の控除及び／又は源泉徴収が行われなかったか又は行う必要がなかった場合に受領していたであろう額に相当する、控除及び／又は源泉徴収分を差し引いた額を確実に受領するために必要な範囲で増額されるものとします。お客様は、税金の控除及び／又は源泉徴収を行わなければならないことを認識した場合、速やかにDoiTに通知するものとします。お客様は、税金の控除及び／又は源泉徴収を行う必要がある場合、法により認められた期間内に、法により要求される最低限の額の支払いを行うものとします。当該税金の控除及び／又は源泉徴収に関して要求される支払いを行ってから30日以内に、お客様はDoiTに対し、当該税金の控除が行われたこと又は（該当する場合は）適切な額が関連する税務当局に対して支払われたことを示す証拠を提供するものとします。

  • 現地通貨　現地通貨で請求する場合、DoiTは、本注文書の価格、特にお客様に月次で送付する請求書を、主要金融機関が公表する為替レート及び請求日と支払日の間の為替リスクをカバーするために必要な調整に基づき、該当する現地通貨に換算します。

10.　準拠法／紛争​

本契約を締結するDoiT法人、お客様が本利用規約に基づき通知を行うべき宛先、本契約に起因し、又は関連して生じる紛争又は訴訟に適用される法律、及びかかる紛争又は訴訟を管轄する裁判所は、準拠法、裁判管轄及び裁判地に記載のとおり、本注文書を締結し、かつ／又はサービスを提供するDoiT法人によるものとします

11.　雑則​

  • a) 通知　本利用規約の目的上、書面による通知は、解除当事者が他方当事者に対して行う電子メールによる通知を含むものとします。

  • b) 完全合意　本利用規約及び該当する本注文書は、その対象事項に関する全ての了解事項を表すものであり、存在する可能性のある従前の連絡又は合意事項に取って代わります。

  • c) 電子取引　両当事者は、電子的に取引を行うことに合意します。電子取引には、契約書への同意、発注・受注、補足資料、DoiTウェブサイト上に掲載されたコンテンツ又はDoiT Solutionsに関連する電子文書のやりとり及び受領（以下「本件電子取引」といいます）が含まれます。お客様は、本件電子取引が実施不可能であるとして異議を唱えた場合、DoiTがお客様によるDoiT サービスへのアクセスを終了する可能性があることに同意します。

  • d) 国際貿易　お客様は、製品又は本件サービスの全部又は一部を輸出入その他移転する場合、適用法を遵守し、かつ輸出入に関して必要な許可を取得する責任を負います。いずれの当事者も、適用ある貿易法を遵守するために必要な場合には、履行を中止することができます。

  • e) 贈賄防止法、腐敗防止法 DoiTは、論理的に、例外なく腐敗のない、適用される全ての腐敗防止法を遵守して、世界中で事業を行うことにコミットしており、サービス提供者が同じ高水準の基準を遵守することを期待しています。お客様もその代理人も、世界中のいかなる場所においても、ビジネスを獲得又は維持するため、商業的利益を得るため、又は優遇措置を受けるために、政府職員を含む、いかなる人物に対しても、直接的又は間接的に、いかなる価値のあるものも、不適切に提供（又は提供の申し出）しておらず、また今後も提供しないものとし、適用される贈賄防止法及び腐敗防止法の全てを遵守するものとします。お客様は、本条に基づく義務の違反の疑い又は既知の違反について、書面にて、DoiTに直ちに通知するものとします。

  • f) 輸出に関する遵守事項 本件サービス、補足資料及びその他のDoiTの テクノロジー並びにその派生物は、米国及びその他の法域の輸出関連法令の適用を受ける可能性があります。DoiT及びお客様は、自己が米国政府の禁輸対象者リストに含まれていないことを表明します。お客様は、ユーザーに対し、米国の禁輸国・地域（現時点では、クリミア、ルハーンシク若しくはドネツク地域、キューバ、イラン、北朝鮮又はシリアを指し、随時更新されます）において又は米国輸出関連法令に違反して、本件サービスやコンテンツにアクセスし又はこれを利用することを許可しないものとします。

  • g) 譲渡　いずれの当事者も、法律の作用によるか否かを問わず、他方当事者の事前の書面による同意なしに（不合理に差し控えられてはなりません）、本利用規約に基づく権利又は義務を譲渡することはできません。ただし、いずれの当事者も、他方当事者の同意なしに、その関連会社に対して、又は合併、買収、会社更生、若しくはその資産又は株式の全部又は実質的に全部の売却に関連して、当該譲渡の書面による通知を条件とし、本利用規約の全部を譲渡することができます。上記を条件として、本利用規約は、両当事者、それぞれの承継人及び許可された譲受人を拘束し、その利益のために効力を生じます。

  • h) 秘密情報 本利用規約に基づきやり取りされた情報は、開示時点で秘密として特定された場合、又は開示の状況からそのような取扱いが合理的に示される場合、秘密として取り扱われます。秘密情報は、本契約に基づく義務を履行し又は権利を行使するためにのみ使用することができ、当該目的を支援するために当該情報を知る必要がある、当該情報の秘密性を合理的に保つための有効な義務を負う従業員、関連会社、代理人又は請負人とのみ共有することができます。秘密情報は、受領日後3年間又は当該情報が秘密であり続ける期間にわたって、不正使用又は不正開示を防止すべく相当な程度の注意を払って保護されます。これらの義務は、i) 守秘義務を負うことなしに受領当事者が知っていたか又は知り得た情報、ii) 受領当事者が独自に開発した情報、及びiii) 法律又は政府機関により開示が義務付けられる情報を対象としません。

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